沖縄市議会 2022-12-21 12月21日－07号
マイナンバーカード申請等推進プロジェクトチームにおける主な業務内容につきましては、市民課窓口におけるマイナンバーカードの申請、交付、紛失などによる再発行、電子証明書の更新、住所変更などによる券面記載、また出張申請としては自治会、公共施設、商業施設、企業や団体へ出向き、マイナンバーカードの申請を行うものとなっております。
マイナンバーカード申請等推進プロジェクトチームにおける主な業務内容につきましては、市民課窓口におけるマイナンバーカードの申請、交付、紛失などによる再発行、電子証明書の更新、住所変更などによる券面記載、また出張申請としては自治会、公共施設、商業施設、企業や団体へ出向き、マイナンバーカードの申請を行うものとなっております。
まず、本市における低体重児の把握の方法でございますが、現在、市民課窓口で出生届出時に新生児届出への記入協力をお願いしております。新生児届出に記載する内容は、父母の氏名、年齢、連絡先、出生時の週数や身長、体重、頭囲、あと胸囲、訪問の希望の有無や相談の有無の簡単なアンケートになってございます。
市民課での出生や転入の手続の後に児童手当の申請窓口に来ていただきますが、15日以内の申請が必要となるため、日々住民票移動の確認を行い、未申請の方に案内を行っております。 次に児童扶養手当は18歳までの児童を養育するひとり親の方などに支給される手当です。児童手当と同様市民課での離婚、出生、転入等の手続の後に窓口に来ていただきます。
現在、昼窓口を開設している部署は、市民課窓口、税務課収納窓口、国民健康保険課窓口、水道業務係窓口等がありますが、そのほかの部署においても、午前中に来庁した市民に対しては、担当職員において申請手続が終了するまで対応しております。
市庁舎本館１階の市民課窓口の待合スペースや、地域活動や行政情報の発信等に利用されているロビーが大変狭隘化をしておりますので、その解消を図るため、市庁舎中庭を整備して有効活用できないか、この間、検討してまいりました。
さらに、市民課において、宜野湾市市民課住民基本台帳システム等入出力業務委託として住民票異動入力業務等を委託しております。委託金額は1,140万4,800円となってございます。 ○呉屋等議長 又吉亮議員。 ◆17番（又吉亮議員） 今の答弁を聞いている限りでは、データ入力業務というのを市の職員が行っていないという認識でよろしいのでしょうか。
接種率が低調となっていることから、本市では広報車による街頭広報、接種勧奨はがきの送付、沖縄市青年団協議会や沖縄市事務委託者連絡会議での呼びかけ、あとは市民課の待合の椅子の背もたれの接種案内の掲示、その他、循環バスのラッピングやＬＩＮＥ、広報紙などを活用して周知してまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 前宮美津子議員。
これにつきましては、市民課において他の行政機関からの法令に基づいた住民基本台帳に関する照会、提供依頼に対する回答、提供の実施を通常の業務、定型的な業務として日々行っております。名護市事務決裁規程の定めにより、これらの業務の決裁権者は市民課長としております。
市民課において、他の行政機関からの法令に基づいた住民基本台帳に関する照会・提供依頼に対する回答・提供実施を通常の業務、定型的な業務として日々行っております。名護市事務決裁規程の定めにより、これらの業務の決裁権者は市民課長としております。
◆上地堅司君 この質問は、今台風11号のときに私のおばさんが独り暮らしで大変なことになっていましたので、いろいろ市民課の人とか、そういう相談をしてやっていたんですけど、警報が出なければなかなか連れてこれない。しかし、高齢者ですので、警報が出る前に避難させないと、何かあった場合、警報が出た場合に災害に見舞われるかもしれない。そこで、警報が出る前の避難はできるかお伺いします。
小項目１、死亡届の受付時間帯や受付体制については、平日は８時30分から17時15分まで、市民課戸籍係にて職員で受付を行い、火葬許可証を発行しております。また土日、祝祭日については８時30分から17時まで、警備室にてシルバー人材センターへ日直業務を委託しており、死亡届を受付し火葬許可証を発行しておりますが、それ以外の時間帯では行っておりません。
本員が職員時代、旧庁舎で市民課だったのです。市民課で住所異動とか、転入転出の異動とか、そういうのをやっているときに、克枝議員が本員のところに来て、あのときは克枝議員です。副市長が来て、「課長、いらっしゃいますか」と声をかけられたのです。後ろに行かないで、本員は当時、議員というのが分からなくて、「どちらさまですか」と聞いてしまったのです。そうしたら市議会議員の與那嶺さんと。
今回の御質問内容が市民経済部の市民課、それと総務部の税務課にまたがっておりますので、市民経済部のほうでまとめて答弁申し上げます。 現在庁舎内におきまして、各種証明書等の支払いにつきまして、市民課に２台、税務課に１台、計３台の券売機で対応してございます。契約期間につきましては、平成30年度から令和４年度までの５年契約となっており、今年度が契約の最終年度となってございます。
市当局からは、男女共同参画の観点から地域力推進課、戸籍の関係から市民課に出席してもらって議論をしましたが、なかなか法制化を求めるという結論までには至りませんでした。しかし、男女共同参画という本陳情の趣旨については賛同できるので、本陳情については採択と決定し、また併せて国会にてさらなる議論を行うよう意見書の提出を行うことを決定しております。 ○大城秀樹議長 ほかに質疑はありませんか。
市民経済部市民課、総務部税務課の分を市民経済部でまとめて答弁いたします。現在、庁舎内におきましては、各種証明書等の支払いにつきまして、市民課に２台、税務課に１台、計３台の券売機で対応してございます。契約期間につきましては、共に平成30年度から令和４年度までの５年契約となってございます。 ○上地安之議長 真喜志晃一議員。
本市における出生数につきましては、市民課からの統計データによりますと、令和２年１月から12月までの１年間では1,201人、令和３年１月から12月までが1,161人と40人程度減少してございます。 ○上地安之議長 宮城政司議員。 ◆７番（宮城政司議員） ありがとうございます。宜野湾市もこういう減少傾向があるというふうなことで理解しました。
これまで宮城司議員はじめ、皆さんからも御質問、御要望を受けておりましたおくやみコーナーでございますけれども、今回お悔やみに関する申請手続を支援する窓口としまして、市民課におくやみコーナーを開設することとなりました。
市民課のほうで外人登録については、当然住所地も把握しておりますので対応できますけれども、軍人の場合、住所地もこちら把握できておりませんので、先ほど申し上げましたように納付書そのものも送っていないというところなのです。
小項目２、ア、お悔やみ課とはどういうものかについては、那覇市に確認したところ、この４月より新たにハイサイ市民課内におくやみコーナーを設置するとのことです。おくやみコーナーとは、死亡後の手続を行うため専用の窓口を設け、亡くなった方や遺族の状況に応じて必要な手続を抽出し、申請書作成の補助や受付、関係する課への案内などを行うワンストップサービスを提供する場と聞いております。
それから、次ページ、16ページ、２款３項１目市民課窓口業務外部委託事業、この資料をいただきたいと思います。既に実施されている外部委託に対する例えば総評とか総括があるのであれば、その辺も頂きたいと思います。あれば、出せるなら頂きたいと思います。 それから、これも重ねて桃原功議員から資料請求ありましたが、19ページの沖縄子どもの貧困緊急対策事業、これです。